鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
正規職員の割合を増やすとともに、会計年度任用職員の思い切った処遇改善策などの保育士確保が求められております。 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。 学童保育も、待機児童解消が大きな課題となっています。 本年５月１日現在で、993人の申込みに、待機児童数は143人。
正規職員の割合を増やすとともに、会計年度任用職員の思い切った処遇改善策などの保育士確保が求められております。 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。 学童保育も、待機児童解消が大きな課題となっています。 本年５月１日現在で、993人の申込みに、待機児童数は143人。
本気で指導員を確保しようとするなら、これまでの延長線上ではない、思い切った、まさに鳥栖ならではの独自の処遇改善策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 処遇改善は、単に人材確保だけでなく、指導員の意欲や能力の向上にもつながり、専門性を育て、学童保育の質の向上にも直結します。 お答えください。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） おはようございます。
この間、処遇改善策が取られたということですが、どれぐらい保育士の賃金レベルは上がったのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長 先ほども答弁申し上げましたが、国が実施する処遇改善の取組については、園に支給する加算措置において2つの加算を創設されております。
これまで公立保育士の日日雇用賃金を平成26年度の7,250円から平成27年度には日額200円、平成28年度に300円、平成29年度に600円と、3年間で1,100円引き上げて、日額8,350円になり、県内では高いほうだと言われておりますが、結局、保育士は増えていないのが現実であり、抜本的な処遇改善策が必要です。
保育園の待機児解消も同様ですが、施設整備とともに、保育士、指導員確保のために、賃金、報酬の抜本的引き上げなど、処遇改善策を急ぐべきです。
更に鳥栖市周辺の市町村では保育士確保のため、自治体独自の補助や処遇改善策を設けられています。 子育てのしやすい鳥栖市をより一層広め、鳥栖市で子育てしたいという保護者を増やすためにも鳥栖市内の私立保育所全園の総意として、私たちは以下の事を要望いたします。」
嘱託保育士の賃金水準の引き上げ、正規職員の増員、そのほかの処遇改善策などの予算を伴う思い切った鳥栖市ならではの保育士確保策を講じない限り、この保育士不足による定員割れは解消することはできません。 鳥栖市が保育の必要があると認定した児童が保育所に入れない。この現状を保育実施義務を負う鳥栖市はもっと深刻に受けとめるべきであります。 最後になりますが、同和関係予算であります。
市独自の具体的な処遇改善策を同規模のほかの自治体をまねてでも結構だと思います。詫間部長、創出していくお考えは全くありませんか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。
保育園の待機児解消も同様ですが、施設整備とともに、保育士、指導員確保のために賃金、報酬の抜本的引き上げなど、処遇改善策を急ぐべきです。
施設整備とともに、指導員確保のためには、月額14万8,000円の嘱託員報酬を抜本的に引き上げるなど処遇改善策を急ぐべきです。 市としては、平成31年度までとなっている子ども・子育て支援事業計画の見直しのときに合わせてニーズ調査を行うとしていますが、働く保護者とその子どもたちを守るためにも、一刻も早く調査と対応に取り組むことを求めます。
それで、支援員にかかわるための処遇改善策の一つとして、社会保険が今ないんですよね。この社会保険の加入が必要であると私は考えますけれども、どういった状況にあるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質問にお答えいたします。
今年度に実施される、保育現場におけるさらなる処遇改善策に関しましては、施設型等給付費に対する新たな加算項目の設定によって実施されることとされております。 したがいまして、処遇改善の対象は民間保育所等に従事される職員ということでございます。
子どものころ憧れを持って仕事を志した皆様が、よりよい環境で仕事をすることができるための環境づくり、保育士の処遇改善策というのが今後佐賀市に求められていると思いますし、それを望みたいと思います。 質問を終わります。 ○福井章司 議長 これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。 しばらく休憩いたします。
それから２項目めに、子育て支援における早急を要する対策について質問をさせていただきますが、この中では２番目の保育士等処遇改善策についての質問のみとし、１番目の保育士不足改善策についての質問は割愛し、次回以降の定例会で質問をさせていただきたいと思います。 それでは、障害児、障害者への援助、支援制度から人工内耳体外機の助成について質問をさせていただきます。
保育士等の処遇改善としては、国の対策といたしまして、平成29年度予算案では、保育士等の昇給の仕組みを導入し、新設の副主任保育士に月額40千円の処遇改善、若手職員の職務分野別リーダーに月額５千円の処遇改善や、全職員に対し２％、これは月額６千円程度になります、の処遇改善策が検討されております。
今後も保育所の入所希望者は増加の一途をたどると予想され、処遇改善策による保育士の確保のほか、特に預ける子供の低年齢化に対応できる新たな保育所の増設が必要となってきており、本町としてもこの取り組みに早急に着手したいと考えております。 次に、風の子保育園について報告をします。 １月24日に安全安心まちづくり町民会議による防犯教室を開催しました。
このことは、本市に限らず、全ての保育事業従事者の処遇を改善し、全体の底上げを図ることを意図したものでありますので、現時点において、本市独自の処遇改善策を講じることは考えていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。
なお、現時点においても、公立保育所における嘱託保育士等の確保が進まない要因といたしましては、全国的な動向として、公立、私立の区別なく、そもそもの保育士数が不足していること、潜在保育士に対する復職支援や保育士に対する処遇改善策の周知が進んでいないこと、保育士として就労されたい方と保育現場とのマッチングが十分でないことなどと分析をしているところでございます。
佐賀市独自の処遇改善策が考えられないかとのことでございますが、保育士の処遇改善につきましては、全国どこの自治体でも抱えている課題でございます。一自治体で解決できる性質のものではないと思っております。
◎西川末実 こども教育部長 新制度におきましては、教育・保育従事者の処遇改善策が盛り込まれてはおりますけども、議員おっしゃるように、なお人材不足は続いている状況でございます。 佐賀県においては、県の社会福祉協議会に委託して、保育士・保育所支援センターを開設し、保育士の就労支援を行っております。